確定申告シーズンである。例年混雑するので気が重い。そんな折、国税局のパンフレット（写真１）を見てイータックス（国税電子申告･納税システム）を利用することにした。そのうたい文句は「ご自宅のパソコンから申告などの手続きが簡単にできます。１）ＨＰからカンタン申告、２）最高5000円の税額控除、３）添付書類が提出不要、４）還付金がスピーディー」というものだ。

　これは便利だと早合点したのだが、そうは問屋が卸さない。まず、電子証明書付の住民基本台帳カードが必要なのだ。居住する福岡市博多区役所に出向き申請し作成した。その手数料は1000円である。

　これだけではダメなのだ。その電子証明付の基本台帳カードを読み取るＩＣカードリーダーが必要なのだ。近くのメディアセンター（大型店）で買ったのだが、価格は2480円であった。これは高くつくなとぼやきながら帰宅し、早速パソコンに向かう。

　確定申告の手続きをはじめると動き出したのでホッとした。ところが伏兵あり。行き詰まった。たとえば昨年８月まで、（社）福岡市シルバー人材センターの会員であり、市営駐輪場の管理を請け負っていた。配分金というものがあるのだが、その計算がイータックスではどうすればよいか分からない。同センターの源泉徴収票には、税務署宛につぎのような文言が記されている。「会員がシルバー人材センターから提供された仕事に従事して得た収入を配分金といい、この配分金収入は所得税法上、『その他の雑所得』に該当し、租税特別措置法第２７条の規定に準じて必要経費控除が認められています」。

　この必要経費の算出ができない。行き詰まってしまった。そこで、２月２日午前、直接確定申告会場へ出掛けた。税務署の職員に事情を話すと、配分金に関する必要経費控除については、「領収書添付が必要」と言う。領収書がなければ、「全額収入」とみなし必要経費控除額ゼロという。これはたまらない。

　そこで大人気もなく大声を出して、昨年も同様で控除額は税務署の人が算定し必要経費控除を認めたことを告げた。押し問答がしばらくつづいたが、職員は上司に聞きに行ったのだろう。帰ってくるとだまって必要経費の算定を始めた。

　大きな声を出したことを謝ったが、内心不満が残った。算式があれば教えればよいのにと思うのだが、積極的に説明しようとはしない。この辺は税務当局と納税者の力関係なのかもしれない。

　かくして今年の確定申告は終わったが、国税局の「ｅ−Ｔａｘ」売り込みに乗せられて、無駄な出費を強いられ腹立たしい限りであった。パソコン上で、簡単に対応できるとは限らないのに、「簡単」を強調し過ぎているのではないか。

不況真っただ中の日本では、再び「100円戦争」が始まった。100円戦争とは、長期不況に陥った1990年代に外食産業や流通業者を中心に繰り広げられた「価格破壊競争」のことだ。そのため、「100円ショップ」「100円バーガー」「100円回転ずし」が大きな人気を呼んだ。


　当時の価格破壊をリードした日本マクドナルドはこのほど、100円メニューをさらに2種類増やし、合計7種類にした。日本マクドナルドは昨年から100円メニューを強化、昨年は123億円の純利益を出した。おととしに比べると58.5％増だ。トヨタ自動車でさえも巨額の赤字を出している状況で収めた「一人勝ち」（日本経済新聞）だった。


　日本マクドナルドとほぼ同じ市場をめぐり争っている「100円ずし」各チェーンは、相次いで一皿（2貫）の値段を90円台まで引き下げている。大手すしチェーン「無添くら寿司（ずし）」では一皿105円から92円へ、「スシロー」は90円に値下げした。値下げ期間を限定しているものの、日本のメディアは「マクドナルドに奪われたファミリー客の引き戻しに成功すれば、“90円ずし”が定着するのでは」と予測している。


　また、コンビニエンスストア「ローソン」関連会社で、商品が一律99円という「SHOP99」を展開している株式会社九九プラスは、昨年10月から12月までに2億4300万円の営業利益を出した。4年6カ月ぶりの黒字転換だった。日本では原材料価格の下落により企業物価指数（1月）がこのほど5年1カ月ぶりにマイナスに転じた。価格破壊戦争の下地ができているのだ。