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大手旅行各社が学生向けの割安海外ツアーを売り始めている。背景にあるのは、若年層の「旅行離れ」。20~24歳の出国者数は8年前の3分の2程度まで落ち込んでおり、各社とも各種の割引プランを用意して、なんとか学生を取り込もうと必死だ。

   阪急交通は2009年10月、学生限定のパッケージツアーを発売した。学生を対象とした商品は5年ぶりで、関西空港発だと添乗員なしでパリ5日間が6万9800円、ロンドン6日間が7万9800円とかなり安くなっている。応募には学生証の確認が必要だ。

「なんすか?ナスカ? ペルー 8日間」

   また、同社が強く推しているのが、添乗員付きのツアーだ。11月4日には、成田発のツアーを発売。ローマ・フィレンツェ・ベネチア・ミラノを巡るイタリア8日間の旅が9万9800円となっている。このツアーには添乗員が同行するほか、全食事付き。同社広報担当者は「海外旅行がちょっと億劫な学生でも安心です」と語る。また、学生限定のツアー出発日も設定されており、学生同士だけの気楽な旅が楽しめるという。

   JTB西日本も、学生向け商品「ガクタビ」の目玉として、1月出発は30名限定、2・3月出発は各20名限定で、ロンドン7日間やパリ7日間が9万9900円のツアーを販売している。そのほかにも、「なんすか?ナスカ? ペルー 8日間」とダジャレのツアー名も用意、同社広報担当者は、

「ベタベタなダジャレにしてとっつきやすくしました」

と話している。

   旅行会社が、学生の取り込みに積極的なのには理由がある。法務省が発表した出入国管理統計によれば、20歳から24歳までの日本人の出入国者数は、08年は109万人。8年前の00年は166万人だったので、この8年間で3分の2程度まで落ちこんでいる。

若者の旅行離れ「危機感を感じる」

   若者の旅行離れに「非常に危機感を感じています」というのは日本旅行の担当者。同社も、11月13日から10年春の学生旅行ツアーを発売する。大英博物館見学ツアーが付くロンドン7日間が8万5800円、モンサン・ミッシェルツアー付きのパリ7日間が9万6900円と、前年よりも約15%の値下げとなっている。

   更に、12月25日のクリスマスまでに申し込むと3000円割引されるほか、6名以上のグループで申し込むと幹事は10000円の割引と、各種割引プランを用意した。

「昔は就職前に卒業旅行に行くというのが当たり前でしたが、価値観の多様化もあって最近はそうでもなくなってしまいました」

   と担当者は語る。最近の学生は、子どもの頃に親に連れられて海外旅行を経験していることも多く、卒業前に海外に行っておきたいという欲求が低い。また、不況で経済的に行きにくくなっているということもあり、

「このまま若い世代が大きくなってしまいますと、旅行という習慣自体がなくなってしまうかも知れません。若い内に海外を見て、旅の魅力を知って頂ければ」とも。
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太陽光発電、電気自動車、エコブーム。
それらがいよいよ現実的なお得感を帯びてきている。


「補助金を導入して、太陽光発電システムの設置費用を3~5年で半額に」
「太陽光の発電量を2020年までに10倍、30年までに40倍に上げる」

自民党・福田康夫首相が、地球温暖化対策を昨年発表しているのですが、
昨今、環境意識が高まる中、太陽光発電の需要が増えているのは確か。

太陽光発電メーカーは、シャープ、三洋電機、京セラ、三菱電機、ホンダなど。

イニシャルコスト(本体価格、架台、工事費)はメーカーや屋根に設置するパネルの容量によっても異なりますが、平均額は約250万円(システムの平均発電量は約3.6キロワット)。メーカー直販がないため、価格が販売会社によって違いますが、導入すれば電気代が削減され、経済効果をもたらしてくれます。

大阪府羽曳野市に住む一家5人世帯の光熱費は、年間約23万円でした。そこで265万円をかけて、太陽光発電システム(2.8キロワット)とオール電化システムを導入。その結果、支出は約4分の1の年間10万円弱となりました。しかも、昼間、太陽光で得た電気を電力会社に売ることもでき、その“儲け”が年間4万円以上。臨時収入分を支出額から引いた実質の光熱費は年間5万円台に。太陽光発電への投資額は約15年で回収でき、その後は、すべてが“リターン”となります。

太陽光発電システムは約30年くらいはもつといわれています。投資額の元をとるのにかかる年数は、平均10~15年(太陽光+オール電化の場合)です。

 ただし、思わぬ出費を招くケースがあるので注意が必要です。まず、新築家屋の屋根に太陽光発電をのせる設計をした場合、資産の一部と見なされ固定資産税がかかることがあります。既存の家屋に後付けするのであれば課税されることもなく、またその家で自営をする人であれば減価償却費として申告でき、税金対策にもなるからお得です。

それから家屋の立地、方角(日当たり)、屋根の形状などによって高いエネルギー効率が出ないケースもありえます。導入後、「こんなはずではなかった」とならぬよう、販売会社を通じて自宅の図面などを基に複数のメーカーの商品で、設置の可否や見積もりをとることが重要です。

かつては新エネルギー財団から住宅向けの太陽光発電の補助金制度があったのですが、すでに打ち切られました。現在、神奈川県川崎市では、導入するシステムの発電量によって最大12万円まで補助金申請を受け付けるなど、各自治体で新たな制度を創設する動きもあります。

太陽光発電システムは、自宅で二酸化炭素を削減し、環境問題の改善に貢献できることも魅力のひとつ。さらに、地震など災害時の電源を貯蔵しておく“保管庫”としての役割も期待できます。
 

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