不況真っただ中の日本では、再び「100円戦争」が始まった。100円戦争とは、長期不況に陥った1990年代に外食産業や流通業者を中心に繰り広げられた「価格破壊競争」のことだ。そのため、「100円ショップ」「100円バーガー」「100円回転ずし」が大きな人気を呼んだ。


　当時の価格破壊をリードした日本マクドナルドはこのほど、100円メニューをさらに2種類増やし、合計7種類にした。日本マクドナルドは昨年から100円メニューを強化、昨年は123億円の純利益を出した。おととしに比べると58.5％増だ。トヨタ自動車でさえも巨額の赤字を出している状況で収めた「一人勝ち」（日本経済新聞）だった。


　日本マクドナルドとほぼ同じ市場をめぐり争っている「100円ずし」各チェーンは、相次いで一皿（2貫）の値段を90円台まで引き下げている。大手すしチェーン「無添くら寿司（ずし）」では一皿105円から92円へ、「スシロー」は90円に値下げした。値下げ期間を限定しているものの、日本のメディアは「マクドナルドに奪われたファミリー客の引き戻しに成功すれば、“90円ずし”が定着するのでは」と予測している。


　また、コンビニエンスストア「ローソン」関連会社で、商品が一律99円という「SHOP99」を展開している株式会社九九プラスは、昨年10月から12月までに2億4300万円の営業利益を出した。4年6カ月ぶりの黒字転換だった。日本では原材料価格の下落により企業物価指数（1月）がこのほど5年1カ月ぶりにマイナスに転じた。価格破壊戦争の下地ができているのだ。