格安郵便料金。

そんな不正手法は、通販業界では常識だった？
この問題は根深いものがありそうだ。

障害者団体向けの郵便割引制度を不正利用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は大阪市の広告会社「新生企業」（現・伸正）社長、宇田敏代（５３）と元取締役、阿部徹（５５）の両容疑者を同罪で起訴し、今後、通販会社など広告主側の関与も解明する方針を固めた。制度はダイレクトメール（ＤＭ）の格安発送手段に悪用されたが、関係者は「通販業界では常識の手法だった」と証言。郵便事業会社の甘い審査が不正をまん延させたとみられている。

　ある大手経営コンサルタント会社の経営者向けセミナーでは０５〜０７年、通販業界で広く使われる郵送手段として、この制度を紹介していた。題して「郵送費８円で送れるＤＭ活用法」。コンサルタント会社は取材に、「通販会社、郵政、福祉団体の３者の利害が一致して行われていた手法で、当時は常識だった」と説明する。


　制度は、障害者団体が発行する定期刊行物に適用され、１通１２０円（定形外、５０グラム以下）の郵送料が８円ですむ。刊行物は面積の半分、封筒は無制限に広告を掲載できたため、広告主となる通販会社などがＤＭ代わりに使っていた。広告主と障害者団体を仲介したのが新生企業だった。


　新生企業が使った障害者団体は約１５団体。名義だけ貸して、刊行物の製作を同社に丸投げした団体や、実体のない「エセ団体」が多かったという。同社の関係者は「大量発送するので郵便局も喜んでいた。審査は形だけで、無法地帯だった」と話す。


　同社が約４年間でかかわった刊行物の発送数は約１億通、計約１３０億円の郵送料を免れた計算になるという。格安郵便による便益の一部を受けた複数の広告主は取材に対し、「違法性がないと思っていた」と釈明する。特捜部は一部の広告主を捜索して資料の分析を進めており、刑事責任を問えるか検討している。