太陽光発電、電気自動車、エコブーム。
それらがいよいよ現実的なお得感を帯びてきている。


「補助金を導入して、太陽光発電システムの設置費用を3～5年で半額に」
「太陽光の発電量を2020年までに10倍、30年までに40倍に上げる」

自民党・福田康夫首相が、地球温暖化対策を昨年発表しているのですが、
昨今、環境意識が高まる中、太陽光発電の需要が増えているのは確か。

太陽光発電メーカーは、シャープ、三洋電機、京セラ、三菱電機、ホンダなど。

イニシャルコスト（本体価格、架台、工事費）はメーカーや屋根に設置するパネルの容量によっても異なりますが、平均額は約250万円（システムの平均発電量は約3.6キロワット）。メーカー直販がないため、価格が販売会社によって違いますが、導入すれば電気代が削減され、経済効果をもたらしてくれます。

大阪府羽曳野市に住む一家5人世帯の光熱費は、年間約23万円でした。そこで265万円をかけて、太陽光発電システム（2.8キロワット）とオール電化システムを導入。その結果、支出は約4分の1の年間10万円弱となりました。しかも、昼間、太陽光で得た電気を電力会社に売ることもでき、その“儲け”が年間4万円以上。臨時収入分を支出額から引いた実質の光熱費は年間5万円台に。太陽光発電への投資額は約15年で回収でき、その後は、すべてが“リターン”となります。

太陽光発電システムは約30年くらいはもつといわれています。投資額の元をとるのにかかる年数は、平均10～15年（太陽光＋オール電化の場合）です。

　ただし、思わぬ出費を招くケースがあるので注意が必要です。まず、新築家屋の屋根に太陽光発電をのせる設計をした場合、資産の一部と見なされ固定資産税がかかることがあります。既存の家屋に後付けするのであれば課税されることもなく、またその家で自営をする人であれば減価償却費として申告でき、税金対策にもなるからお得です。

それから家屋の立地、方角（日当たり）、屋根の形状などによって高いエネルギー効率が出ないケースもありえます。導入後、「こんなはずではなかった」とならぬよう、販売会社を通じて自宅の図面などを基に複数のメーカーの商品で、設置の可否や見積もりをとることが重要です。

かつては新エネルギー財団から住宅向けの太陽光発電の補助金制度があったのですが、すでに打ち切られました。現在、神奈川県川崎市では、導入するシステムの発電量によって最大12万円まで補助金申請を受け付けるなど、各自治体で新たな制度を創設する動きもあります。

太陽光発電システムは、自宅で二酸化炭素を削減し、環境問題の改善に貢献できることも魅力のひとつ。さらに、地震など災害時の電源を貯蔵しておく“保管庫”としての役割も期待できます。